●ご来店日時およびお手続き内容を事前に確認させていただくため、改めてお電話にてご連絡いたします。なお、担当者からのお電話をもって、申込受付完了となります。

●以下の反社会的勢力ではないことの表明・確約に関してご同意いただきます。
私（本取引の名義人。取引名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。）および代理人は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この取引が停止され、または通知によりこの取引が解約されても異議を申しません。なお、これにより私および代理人に損害が生じた場合でも、貴行に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴行に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
①　私および代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること　
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 
②　私および代理人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為 

●当行は、当行が以下の業務の遂行に関して知り得たまたは今後知り得るお客さまに関する情報（注１）を、お客さまに対する本サービスのご提供という利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただく場合があります。また、ご入力いただいた内容を含む本サービスのご提供に関して知り得たまたは今後知り得るお客さまに関する情報（注２）を、本サービスの提供という利用目的の達成に必要な範囲で利用するほかに、当行の以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただく場合があります。
【業務内容】
 ・預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
・公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
・その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） 
【利用目的】
・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
・犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
・預金取引や融資取引等における期日管理や各種金融商品販売後のご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため
・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
・各種金融商品やサービス等の提供に際して、お客さまにとって適切かどうか（適合性の原則）等の妥当性を判断するため
・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
・適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・各種取引におけるお客さまとの契約や法律等に基づいて権利の行使や義務の履行をするため
・市場調査・データ分析・アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
・ダイレクトメールの発送やお電話等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ・関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため及び株主様の権利等を適切に取扱うため
・当行による各種リスクの把握及び管理のため※ただし、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
※また、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪履歴等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供しません。
 ※尚、ダイレクトメールやお電話等による金融商品やサービスの各種ご提案についてお客さまが希望されない場合は、お取引店までお申し出下さい。お取扱いを中止させて頂きます。
（注１）預金の残高・入出金・満期、融資の使途・残高、為替・預り資産取引等の内容や運用・検討状況に関する情報等、資産・収支・業務の状況等　
（注２）各種サービスのお申込状況等、資産・収支・業務の状況等